メンタルヘルスフォーラム

すっかり更新がとまってしまいましたm(__)m。メンタルヘルスに関する話題がありましたら今後もタイムリーにご紹介したいと思います。

フォーラム@niftyが2007年 3月31日（土）に終了することにともないメンタルヘルスフォーラムもニフティでの活動終了いたします。４月からは「Folomy」（http://folomy.jp/）を活動の場に、名称も｢メンタルヘルスフォーラム｣のまま活動を継続いたします。詳細等についてはまたこちらのブログ（４月より当フォーラムのブログは別アドレスとなります）にお知らせいたします。

こちらは秋田魁新報社の社説からです。ようやく企業に関するメンタルヘルスの取り組みが進もうとしています。さらにすすめて仕事の内容自体もよい方向で改善されると良いのですが。

こちらは毎日新聞の記事からです。記事にもありますが、適正な医療が得られるように、セカンドオピニオンも広がればよいと思います。また沖縄タイムスでも「うつ病克服へ　悩み語り合う／自助グループ月１回会合メールで相談「いい薬」」という記事もありました。やはり情報交換・情報収集はますます必要になると思います。
　

こちらは河北新聞からです。これも１つのセルフヘルプグループのような形なのでしょうか。

こちらは中央調査社のホームページから。自殺が社会に与える影響をここまで分かりやすい形になったこと自体が驚きでした。

こちらも毎日新聞の神奈川版からです。自治体の大小なくこのような取り組みが必要だと思います。

こちらは毎日新聞の神奈川版からです。自殺そのものを予防し、亡くなられた方の家族等にももっともっとケアが必要だと思います。

こちらは日経ビジネスの記事からです。やはり時勢なのでしょうか。ようやく一般社会でもメンタルについての影響を考え実行（または予防）する時代になったのだと思います。

こちらは東京新聞のニュースからです。本当は事件や事故を防ぐことが大切です。その上で残された方々へのフォローも欠いてはいけないと思っています。

こちらは毎日新聞の記事からです。私も30代ですが、やはり「予防に勝る対策なし」が大切です。

ご利用の皆様

日頃よりFMHをご利用くださりありがとうございます。

さて、先日18日に、ニフティより案内があったように、フォーラム@niftyが2007年 3月31日（土）をもって終了することとなりました。

【@niftyの告知記事】

　これに伴い、ＦＭＨも2007年 3月31日にて、ニフティのフォーラムとして終了いたします。今まで、ご愛顧ありがとうございました。皆様の期待に対し、十分な努力ができなかった点について深くお詫び申し上げます。

　ただ当フォーラムでも、まだ、約250人／月の参加者、全フォーラム合算では約4万人の方が、フォーラムを利用しています。(この部分誤記がございました2500人→250人です)

　そこで、現役・退役の運営者有志にてプロジェクトチームを組み、「楽しくて、役に立つ、コミュニティ群」という「フォーラム」の良さを受け継いだ場を継続をすべく、活動を開始しております。

　現時点まだまだ詳細をお知らせする段階にはございません。今は「ニフティのフォーラムとしては来年終了するが、FMHは継続する予定」ということだけ、お伝えいたします。

なお、同様の告知をされているフォーラムもございます。当フォーラム共々、是非とも応援をお願いいたします。

　以上、今後のことにつきましては、現在鋭意検討中ですので、今しばらくお待ちください。今後とも、どうか、よろしくお願いいたします。

ＦＭＨ　SDI01106@nifty.com　黒艇
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■巡回ツールについて

巡回ツールについて、2007年3月31日までは、基本的には現状と変わらず利用可能です。
2007年4月1日～6月28日15時までの間につきましては、利用に大きな支障のでないよう、ニフティ社と作者さんの間の調整はしていく予定です。

しかし、なんらかの設定変更などの対処が必要になることもあるかと思います。そういった場合は、情報が得られ次第、お知らせしていこうと思います。
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■以下、転載となります。

●〔スケジュールについて〕
　・2007年 1月 9日（火）10:00
　　　サークルの新規開設停止

　・2007年 3月31日（土）24:00
　　　フォーラム@nifty終了
　　　※終了後、約 3ヶ月は掲示板閲覧のみ可能
　　　※掲示板以外のサービスにアクセスいたしますと、終了のご案内が表示されます

　・2007年 6月28日（木）15:00
　　　掲示板閲覧終了(終了案内の掲示)

●〔お問合せ〕
　・「フォーラム@nifty」サービス終了についてのお問合せは下記にお願いいたします
。

　・電話でのお問い合わせ窓口
　　　＠niftyサービスセンター
　　　TEL : 0120-818-275　（フリーダイヤル）
　　　携帯/PHS/海外の場合：03-5753-2373　(電話料金はお客様のご負担となります)
　　　受付時間：毎日 9:00～21:00

　・メールでのお問い合わせ窓口
　　　inquiry@nifty.com

こちらは14日の毎日新聞岩手県版からです。ニートの問題はいろいろな角度からアプローチされていますが、まだまだ充分な対策が取られている事例は少ないように思えます(マスコミを見る範囲では)。今回のような取り組みも含めてもっと対策が増えればよいと思います。

21日から毎日新聞宮崎県版で執筆されている「格差の現場：／１　死ぬ　「働きたい」願い届かず」がスタートしました。昨日の記事は「格差の現場：／２　救う　自殺を減らすには…」も読むと「厳しい世の中」になったなぁと嘆息してしまいます。

時事ネタではないのですが、興味深い記事がありました。赤池学さんの「ひとにやさしいIT」です。思い出について考察が述べられていますが、電子ネットワークでも(それとも電子ネットワークだからこそ)人への癒しにもつながると思いました。といいつつ、TTY時代のFMHの過去ログを引っ張り出して読みながら、妙にしんみりしている私です。

こちらは毎日新聞神奈川版からです。これも一種のセルフヘルプ(自助、相互扶助)でしょうか。特定個人にニーズが集中しすぎてご本人が燃え尽きないようにと思っています。

これは6月4日の琉球新報からの記事です。人をケアする方自身が不調になるのはなぁと思った次第です。まずは職場環境の整備の後で充分な患者さんへのケアができるかと思います。

こちらは毎日新聞の記事からです。ようやく・・・ではありますが、まずは一歩前進というところでしょうか。
　

記事は毎日新聞宮崎版からです。もしお近くに在住されている方は、コンタクトされてはいかがしょうか。

こちらは毎日新聞長崎版からです。現在自殺対策の法制度かに向けて署名をしてしる団体もあります。交通事故も今の段階まで減少させたのですから、自殺予防対策へのさらなる社会資源(補助金だけでなく)の集約が必要であると考えています。

こちらは読売新聞の医療ルネサンスの記事からです。自殺の割合が高い東北地方での自殺予防の試みです。即効性の有無はともかく、こういう試みがさらに広く(しかも深く)なればよいと思っています。

こちらは日経メディカルオンラインからです。私本人は医療職ではありませんが、耳の痛い結果です。

先週の記事ですいません、毎日新聞秋田県版からです。精神科に限らず公立病院から医療法人への「売却」は度々あります(勿論医療法人から医療法人への売却もありますが)。ただ公立=サービス良、民間=サービス悪という通り一遍の議論ではなく利用者さん(患者さん)への「サービス」の質について考えて欲しいなと思います。

こちらは読売新聞のWEBからです。労働関係衛生法の改正で４月から企業責任となった職員のメンタルヘルスの問題ですが、対応している企業はまだまだ大企業に偏っているなぁというのが、正直な感想です。

こちらは朝日新聞関西版からです。一昨年テレビで取り上げられたことを良く覚えています。しかしまだ公のサポートがないとは知りませんでした。しかも生身の人間を相手にするのですから、運営側が持ち出しになる一方では、よい行いでも早晩行き詰ってしまいます。この記事をきっかけに、この団体の活動に助成金がつけばいいのですが。

こちらは毎日新聞長野県版からです。こうした取り組みは本当に地道に絶え間なく活動しないとなかなか成果が出ません。周囲や近隣の人たちとの偏見もあるでしょう。このようにNPO法人(社会福祉法人よりも設立しやすい一方でなかなか公的な援助が得られません)でも施設が作りやすい制度や社会になって欲しいです。

こちらは日経BPの記事からです。社会不安障害が原因か、それとも他のこころの病が原因は明確にはならないようです。ただ病名ができて、そこから治療の入り口になるのなら、意義深いと思います。

こちらは毎日新聞の京都版の記事からです。DVやセクハラ等は女性だけの問題ではないと思いますので、男性専門の相談ができるといいですね。

こちらは河北新報からの記事です。ただ予防を啓発するだけでは自殺は減らない現実。東北地方だけでなく、全国津々浦々でこのような積極的な施策が望まれます。

こちらは新潟日報の記事からです。他の自治体でももっと対策を進めてもらいたいですね。

こちらは共同通信の記事からです。なぜか自殺率の高い東北地方、まず自殺される前のサポートと、遺族のためのサポート。自殺を自然に防ぐ予防はもちろん必要ですが、遺族に対してこういう形の援助は必要だと思います。

こちらは毎日新聞の福岡都市圏版からです。医療観察法にもふれています。

昨日のネタですいません。今日報告会があるので、事後報告みたいになってしまいました(^_^;)。こちらは毎日新聞神奈川版の記事からです。また似たようなイベントがあったら今度はイベント前にアップするようにします。

こちらは朝日新聞関西版からです。1人の方が自殺で無くなると家族や関係者に深い傷を残します。とにかく自殺予防に力を入れて(交通事故死対策と自殺予防の取り組みの差は非常にありますが・・・)、残された方々の回復にももっとサポートがあればと思います。

こちらは中日新聞の記事からです。本当は予防が一番大切かとは思いますが、このような活動も必要だと思います。
センターのアドレスは　http://www.karoushi.jp/です。

こちらは東京新聞からの記事です。記事によると働いている人の心の病で1兆円もの損失がでるとの試算もあるそうです。

こちらは毎日新聞の鳥取版からです。先ずは公務員から･･･というのはわかるのですが、その数分のいくつかでも民間企業(というかそこに働く人に)ケアが提供できればといつも思います(やることについて否というわけではないのですが)。

こちらは下野新聞の記事からです。こうした活動が、全国で、しかも効果的に人事関連の人に伝わればよいのですが。

こちらは共同通信の記事からです。記事を読むと対象とっている薬は、副作用が少ないと評価されているSSRIも含まれています。薬品はかならず毒の面と薬の面がありますから、注意深く経過を見守りたいと思います。

こちらは毎日新聞新潟県版からです。加害者には弁護士がつきますが、犯罪の被害者やその家族に対する支援は本当に少ないです。このような活動がもっと公的に活動できるような支援活動になればと思います。

こちらは岩手日報からの記事からです。なぜか東北地方は自殺率が高いのです。ちなみに１位は秋田県、２位は青森県とトップ3が東北です。

こちらは共同通信の記事からです。これを読んで、1.厚労省の職員は率先して行動するのか、2.一般企業(中小企業含め)でも徹底させる気があるか、が頭に浮かびました。なんせまだ「サービス残業」「過労死」「過労自殺」のような言葉が飛び交うこのご時勢に、どれだけやる気があるのか見ものです。

今回の記事は海外の記事ですが、うつ病は誰にでも起こりうるということを示すニュースですね。

遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。そしてちょっと前の共同通信の記事の紹介です。「こういうことがビジネスモデルになるんだぁ」と1991年から続いている当フォーラムと比べながら感慨深くなっています。

　こちらは朝日新聞の記事からです。取り組みについては評価できますが、数値目標が低いと思います。「１０年で半減！」などといってくれると行政も本気だなと感じることが出来るのですが。

こちらは毎日新聞の福岡県版からです。それはそうだなぁと思った次第です。私の勤め場所も職員はゆうに１００人オーバーなのに産業医さえいませんからねぇ。予防に勝るものなし、そこまで行かなくとも早期発見早期治療というのはこころの病でも変わらないと思うのですが。

これは京都新聞からの記事からです。何回かこのブログでも取り上げた夜回り先生こと、水谷さん。本当にこの人のバイタリティに圧倒されます。すごいすごすぎる。もし水谷さんと同じ数の相談をメールで受けたら絶対自分にはできないと思います。

こちらは毎日新聞の宮崎県版からです。たしかにこのような取り組みは必要ですが、公務員だけで民間へはなかなか･･･というかほとんど浸透しないのですよねぇ。罰則規定つけて法律にでもしない限り、予防的なうつ病(メンタルヘルス)対策と職場復帰は難しいと思います。

こちらは共同通信の記事からです。時間をかけてようやくここまできたかぁというのが率直な可能です。セクハラも職場内での暴力(暴言含む)についても、｢予防｣という観点と、自分がしていることは･･･という自覚の二つがより必要になると思います。

「うーむ」と頭を抱えながら読んだ記事は熊本日日新聞の記事からです。自殺を図る人のおもたーい問題は理解できるつもりでいますが、道連れというのはどうかと思います。まだいきなり見ず知らずの人に相談するとか、話し掛けるなどであればまだ良い方向に向かうと思うのですが・・・。

こちらは琉球新報の記事からです。文章を読む限りは、障害者自立支援法や支援費は肯定的に受け止められているようです(身体・知的障害とは比べ物にならないくらい提供される公的資源が少ないせいもあるかと思いますが)。

こちらは毎日新聞の新潟版からです。ニーズは膨大にあるのに人員も資金も足りない・・・。よくある話といってはおしまいですが、このような団体への免除(寄付したら税金の控除になる等)は、行政など公的機関でも、すぐにできることで、直接ケアをしなくともこういう団体への支援で間接的な援助という手段は沢山あると思うのですが。

こちら読売新聞の記事からです。何回も同じ言葉でボキャブラリーの貧困さをなげくばがりですが･･･こういう取り組みをもっ進めていかないとなかなか問題の解決への道筋は見えてこないと思います。

こちらは中国新聞の記事からです。まあこれはもうどこでも（このブログでも）書いていますが、状況はすでに分かっているのですから、もっと自殺や心の問題に社会資源を投入するべきだと思います。交通事故対策の名目で土木の予算が付く・・・ようには行きませんが、まだ生きている人間を失うということは、経済的にもそうですが、社会的にも問題のある状況ですから。

こちらは毎日新聞からです。超長時間労働も問題ですが、その分を払わないとなるともっとたちが悪いです。会社の方は自覚がないか、労働基準監督署に指導するまで確信犯的に行っているかは不明ですが。

こちらは毎日新聞の記事からです。ようやくというか、自殺やこころの病が企業にとって経営上重大な課題として考えてもらいたいと思います。

こちらはRBBNAVIの記事からです。このドラマは製薬会社のホームページで配信されていますが、すこしでも心の病の理解が進めばよいと思います。

こちらは共同通信からの記事です。現場と上からの指示との板ばさみ・・・。どこの世でもあるといってしまえばそれまでですが、それをなんとかするのが、メンタルヘルスにかかわるものの使命だと思います。と、いう自分が医療職でも援助職でもないので、どうこうもできないのですが。

こちらは毎日新聞の静岡版からです。こころの病に対する偏見はうすれつつありますが、まだまだ理解が不十分であることもよくわかりました。

こちらは毎日新聞の記事から。こころの病を客観的に捉えるのは難しいのですか、こんなアプローチもあるのですね。早期発見早期治療・予防につながるといいですね。

こちらは琉球新報の記事からです。記事によると県民４０人に１人が罹患しているということです。

メンタルヘルスとは直接関係ないのですが、どうしても私的に気になってしまうのが、「夜回り先生」こと水谷修さん。共同通信の記事では、「夜回り先生の通報で男逮捕　女子生徒、メールで相談」となっていますが、夜回り先生八面六臂の大活躍。メールでの対応もされていて「体がもつのだろうか」と勝手に心配していたりします。

こちらは東京新聞の「『５０歳プラス』を生きる山村　陽一さん（元ジェイアールバス関東会長・６２歳）」の記事からです。この人の自身も会社の不祥事で職を辞した方ですが、それを逆に生かして、弱い立場の人や心の折れた人を自然体に支えることができるのだと思います。

こちらは29日の毎日新聞の記事からです。よーく考えなくても分かるはずですけれども、病院の敷地内に作ったらまずいでしょうね。少なくとも「社会参加」ではないと思います。とはいえ、病院の近所にあったりもするので、どこまでが良いのか線引きは難しいでしょうけれど。

こちらは読売新聞の記事からです。「部下は上司を選べない」とはよく言われることですが、ここまでくるともう修羅場ですね。自分にも経験があるので、こんな上司にはつきたくないというのが本音です。またこのようなケース労災と認定されることで、パワーハラスメントの問題への取り組みも少し前進するのではないかと思います。

こちらは中国新聞からの記事です。ようやく成立といったところの改正労働法ですが、効果的・具体的な施策にいたるまではまだまだ先が長いなぁといった感じです。

こちらは朝日新聞の兵庫県版からです。日本メンタルヘルス協会公認カウンセラーの無料相談ということですが、要予約ということです。

こちらは昨日の琉球新報の記事からです。地域は違っても早期に相談、早期に治療が何よりですね。

こちらは本日の毎日新聞の記事からです。弁護士の紀藤さんからコメントがついていますが、至極ごもっともな指摘です。はじめにちゃんと言わないとねぇ。

遅くなりましたが、18日の共同通信の記事からです。ただ多いのですよねぇ、精神科の医療職の方の喫煙は･･･。

こちらは朝日新聞からです。既遂に至る前に、負の連鎖を止めるこのような取り組みが全国に広がればいいと思います。

昨日｢夜回り先生」の話題を取り上げたばかりですが、毎日新聞の鳥取版を読むと、教師は本当にストレスフルだなぁと思います。

こちら毎日新聞秋田版からです。前夜祭にはニート、8日には高齢者虐待等幅広く取り扱っています。一般の人も有料で参加できるそうです。

こちらは毎日新聞の宮崎版からです。いいことだとは思うのですが、従来は３時までだったのですね。これだと働いている人はなかなか相談できないので、こういう時間延長は歓迎だと思います（対応する職員の方には業務量が増えることになりますが･･･）。

こちらも毎日新聞から香川版の記事です。このような活動も、家族に関する問題について早期予防に役立つものだと思います。

こちらも（芸がなくてすいません）毎日新聞の岐阜版からです。テレビにも出演した夜回り先生、各地で講演していますね。バイタリティのすごさに脱帽です。

こちらは共同通信の記事からです。日本の精神医療はとにかく職員数が少ない(日本国内でも一般病院よりも職員数が少ない)のが現状で、それを如実にあらわしたのがこの数字だと思います。

こちらは京都新聞の記事からです。こんな取り組みがもっと自然にいつもあるといいですねぇ。

こちらは共同通信の記事からです。災害大国の日本ですからこのような取り組みはもっとあっても良いと思います。

こちらは読売新聞の記事からです。介護の問題は深刻です。介護する人も多くの人に支えられていなければ、記事のようにうつになってしまうのも当然だと思います。

間があいてすいません_(._.)_。こちらは京都新聞からの記事です。明日も開かれるそうなのでお近くの方はいかがでしょうか。

こちらは毎日新聞の兵庫版からの記事です。プライバシーの問題から被害にあわれた方々はなかなか分かち合いできないとは思いますが、少しずつでもこのような癒しの取り組みが進めばと思います。

こちらは毎日新聞の千葉県版からです。選挙の争点は各党ばらばらですが、このページには各党の障害者施策の一覧が載っていますので是非ご覧になってはいかがでしょうか。

こちらは毎日新聞の石川県版からです。参加は無料なそうなので関心のある方は足を運んではいかがでしょうか。

こちらはINTERNETWATHの記事からです。自殺サイトの問題が多く取り上げられていますが、このような自殺防止のサイトをもっと数多くつくり情報を発信を行なうことが必要だと思います。取り上げられたサイトのアドレスは下記の通りです。

いきる
　 http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/

こちらは毎日新聞の記事からです。やはり国・行政・企業を含めた大掛かりな対策がない限り自殺者は減らないと思います。

こちらは朝日新聞の記事からです。単純に労働時間だけで判断することは危険ですが、危険信号のひとつの目安として企業等でも配慮をしてほしいと思います。

こちらは神戸新聞の記事からです。日本学術会議、日本心身医学会の主催で約二百人が参加したそうですが、日本の現状は厳しいことが十分にわかります。

こちらの記事は時事通信からです。まあ残業時間も1つの基準ですが、仕事の責任の範囲がはっきりしないと、うつの人はどこまでも責任を負ってしまいますし、押し付ける人は際限なく押し付けますから。ふむふむなるほどとうなづいた次第です。

こちらは毎日新聞の記事から。もちろんこの数は氷山の一角でしょうし、別の形でＳＯＳを発信している子ども達はたくさんいると思います。少しでも、その子ども達のＳＯＳに大人が気づいて手を差し伸べることができるかが、課題でしょうか。

こちらは毎日新聞「衆院解散　障害者自立支援法案、少年法改正案なども廃案に 」からです。是非はありましたが、一歩進むかと思われた障害者の自立支援ですが、郵政と一緒に道連れで廃案となってしまいました。まあ政治の常とはいえ･･･残念です。

こちらも読売新聞の記事「『子供返せ』と脅迫・暴力…児童相談所、親に苦慮」からです。子どもの人権を取るか、親の養育権を認めるか。それが問題なのですが、明らかな虐待やネグレクトをしている親に対して、それを対抗できる法的手段や、スキル(というか人的キャパシティ)を超えているのが、児童相談所の辛いところではないでしょうか。

これは読売新聞の「食事が遅い児童は素手で給食７年、鳥取の女性教諭」の記事から。ある国では当たり前のことが、ある国(ある社会)では苦痛や刑罰にもなる。イラクでの捕虜虐待や、今回の事件でもそうなのですが、相手と相手のもつ文化(今回の子どもの人権ですが)を尊重するという基本的な配慮・・・というか想像力の欠如を感じさせます。

こちらは西日本新聞の佐賀版からです。毎度毎度繰り返しになりますが、このような地域での地道な取り組みが、こころの悩みを持つ人に対してきちんと届く仕組みが必要だと思っています。

これは毎日新聞の「心の病：職場復帰への報告書　人事院専門家会議」からタイトルつけさせていだきました。もちろん、そこから出発して全ての職場でもこのような取り組みにしていくことが、行政と政治の責任だと思います（そうさせる有権者の思いももちろんですが）。

こちらは読売新聞の記事からです。ふたつの資格が混在して混乱しそうな様子でしたが、日本精神科病院協会や日本医師会の反対で、再度調整後次期国会に提案となりそうです。

これはトルクルーズ主演の映画「宇宙戦争」で宇宙人に攻撃されているのでははなく、彼がブルック・シールズが産後うつ病で服薬していることに対して批判したことに対し、いろいろなスターから批判を受けているとのこと。「『トム・クルーズの発言は無知』トム・アーノルドが斬る！」でもトム･アーノルドがクルーズを批判しているし、「トム・クルーズの問題発言が物議をかもす」 でも、どうも精神医療について基礎的な知識がかけている・・・というか、別の｢思考パタン｣に陥っている様子。どうやら戦うべきは宇宙人ではなく「内なる敵」のようで・・・。

こちらは毎日新聞の大阪版からです。６０社中８社が応じて開催されましたが、他の地域でもこういう試み、取り組んで欲しいです。

こちらは日経産業新聞の記事からです。記事を読むと何かすごそうですが、よくよく考えると｢駅前留学」のカウンセリング版みたいに見えてきました。

こちらは岩手日報の記事からです。岩手県は全国三位の自殺率で死亡原因の第６位だそうです(全死亡者に占める比率は3.5%)。どんな手でもどんな対策でもいいですから、少しでもこのような状況が変わればいいのですが。

こちらは読売新聞の記事から。とうとう衆議院通ってしまいました。細かい部分はまだ修正がききますから、障害を持った人に少しでもやさしい制度になるといいのですが・・・。

こちらはからです。対応がごてごてになりがちな虐待問題ですが、せめて医療職の人は、兆候を発見したときは通報･相談をしてほしいと思います。

こちらも共同通信からです。俗にいう三障害（身体、知的、精神）の中でもっとも公的な支援が一番貧困だった精神分野もこれで底上げされる・・・と思いたいですが、応分負担・・・というか、事実上の負担増が気になりますねぇ。低所得の人用の具体的な配慮等を含め、この法律自体が人を｢切り捨てない｣制度になって欲しいです。

こちらは共同通信の記事からです。これで早期発見・早期治療（もちろん予防が一番大切ですが）につながるといいですね。

こちらは共同通信の記事より。個人情報も大切ですし、ここのケアも大切ですし･･･なかなかうまくいかないですねぇ。

メンタルヘルスネタではありませんが、昨晩大ショックをうけたのが、プロレスラーの橋本真也さんの急死でした。まだ４０歳という若さでした。お悔やみ申し上げます。

こちらは読売新聞の記事からです。訴える職種のうち｢事務職」１３％でトップ…というのはわかりますが、その次が「医療職」６％ということでした。｢治す｣側も悩んでいるのですねぇ。

こちらは、朝日新聞の岩手版から。なぜか高い東北地方の自殺（人口当たりの自殺率）。岩手は秋田、青森についで第三位だそうです。すぐには効き目は出ないかとは思いますが、すこしでもいろいろな取り組みが進んでいけばと思います。

こちらは京都新聞の記事からです。あまりの相談の増加にスタッフも増やし、時間も延長したそうです。詳しい連絡先などはリンク元の記事をご参照ください。

「心のケア費用全額負担決定　ＪＲ脱線事故で厚労省」と神戸新聞からの記事から。記事をみると「兵庫県の『心のケア』事業について、厚生労働省は一日、ほぼ全額を負担することを決めた。助成額は一年間で約九百万円。」とあります。この事故だけではなく、広く災害や犯罪の被害にあった人にもこのような事業の適用が進めばよいと思います。

こちらは毎日新聞の記事から。記事によると「全国２１の労災病院に開設している「勤労者　心の電話相談」で、昨年度の「自殺志願者」からの相談は前年度比２・４倍の９９３件に急増したことが分かった。」そうです。一人の自殺された方に背後に大勢の予備軍の方がいると思うとこの状況もうなづけます。ここから治療なり相談につながっていけばいいのになぁと思います。

こちらは読売新聞の記事から。厚生労働省は「電子メールなど現代人の生活にあった方法もどんどん取り入れ、命をつなぐ有効な方法を見つけ出したい」とコメントしていますが、このフォーラムも少しは役に立っていると思いたいです。とはいえ、一番パワーのある国家(その分動き出しはすごく遅いですが)が動き出したのですから、現状がいかに厳しいかわかります。

こちらは徳島新聞からの記事です。命の電話は本当に何かあったときの「命の綱」だと思います。研修も自腹ですら大変なのだとは思います。まあ最近はIP電話で全国均一価格でかけられるので、特定の都道府県のみではなく、コールセンターのように地域ブロックごとに展開するのもありかとは思うのですが。

この記事は日中グローバル経済通信からです。日本のうつへの対応も決してほめられたものではありませんが、経済成長著しい＝人々の格差が急激に拡大している…中国ではさらに苛烈な状況に人々は置かれているようです。

「精神障害の労災認定、過去最多を更新」と各紙書かれていますが表題は読売新聞の記事からです。でも認定されたのはたった１３０件なのですよねぇ。ほんとうに氷山の一角・・・だと思いますが、その数字の背後の荒野を考えると寒々とする思いです。

新聞各紙で取り上げられていますが、こちらの記事は毎日新聞からです。体の傷がいえ、ようやくこころのサポートが本格的に始まったという感じです。

もと記事はスポニチから。本人はすぐに発言を取り消したらしいのですが、何をもって投身自殺が｢男らしい｣のかよくわかりません。そもそもこの発言自体、自殺が７年連続で三万人を越えている国の議員の言葉ではないと思いますね。

こちらは東京新聞の昨日の夕刊から。ソースはやはり障害者白書です。ここでは授産施設の身体障害の人と事業所で働く障害者の人の格差を話していましたが、精神障害でもこのくらいの開きはあると思います(自分の知っているエリアでは)。ただ法外施設の精神障害者共同作業所だと月収2000円未満というのもあるのが実情なのですが・・・。

こちらは毎日新聞から。元のソースは国の｢障害者白書」より。医療水準の発達もありますし、皆さん長生きするようにもなったのですから、これはある程度仕方がないと思います。ただそうならない努力、そうなってしまっても社会に参画できる努力は惜しんではいけないと思います。

これは各紙で取り上げられていました(自分が読んで確認したのは毎日、朝日、東京です)。特に目を引いたのは毎日新聞の「自殺防止：遺族ら立ち上がり、厚労省もさまざまな取り組み」で自殺で家族を失った方の活動が取り上げられていた記事と、朝日新聞の「公務員よ、自殺するな　人事院が防止マニュアル」でした。これといった絶対的な特効薬はないかと思いますが、少しでも周囲の人の異変を感じたら専門機関などに相談するようにお話しするだけでもずいぶん変わっていくのではないかと思います。

こちらは東京新聞の記事からです。自殺の記事のあと、この記事なのですが、これも(職場のいじめも)うつ病や自殺の原因になりますね。またその組織がいかにストレスを抱えているのバロメータでもあるわけですが。記事を読んでいて、ストレスのたまった(逃げられない環境)鶏の集団が一番弱い鶏をつついて殺す事例を思い出してしまいました。

こちらは毎日新聞の島根県版からです。ひこもりや不登校にも特効薬というのはないとは思いますが、こうやって少しずつ心の充電をして外の世界とつながるきっかけとなる場所がもっと増えるといいと思います。

こちらは京都新聞からの記事からです。ＤＶや家庭内暴力などはどうしても被害者である女性側のサポートに焦点も重点も置かれていますが（被害にあった方が優先なのはもちろんです）、いかに加害者からどうやって脱却していくかをサポートすることも大切なのではないかと思います。

こちらは朝日新聞の記事からです。詳細はリンク先をご参照ください。少しでもこういう取り組みで遺族のフォローや、自殺するかたへの予防の取り組みが進むといいのですが。

こちらは毎日新聞の記事からです。ダイエットがらみとして当フォーラムでは「依存症」の会議室で摂食障害も取り扱っていますが、こういったダイエット食品の効能(というより副作用)の情報(原材料などの情報)には十分に気をつけた方がいいですね。

こちらは「市川市：５５５７人分、１３４０万円を援助－－住民税１％『市民団体支援』」と毎日新聞千葉版の記事です。以前ＮＰＯ法人に対する調査で財政規模がとても小さい（貧乏）であるという調査結果をみたことがあります。行政の支援頼みではなく間接的でも自分のお金が｢生きる｣制度がさらにすすめば、日本のＮＰＯ法人ももっと｢強く（いろいろな意味で）｣なると思うのですが。

こちらは京都新聞の「原告の訴えを全面棄却　京都地裁、学生無年金訴訟」より。制度に当てはまらないといってはそれまでですが、今回の件だけでなく、制度の狭間にいる人をいかに支えていくかを考えて実行する必要があると思います(自分では地域でNPO活動という形で狭間に食い込んでいっていますが・・・なかなか難しいです)。

こちらは共同通信の記事からです。これまで医師によってばらばらだったPTSDの基準が整理され、より良いケアを素早く受けることができるようになればと思います。

こちらは中日新聞の栃木版からの記事です。ご自身も肺がんとの闘病の中でのイベント開催、そして「自殺する前にジムに来い」と400人以上の子どもたちを相手にしてきたこと・・・本当に頭が下がります。

「女子レスラー殴り傷害容疑　ラグビー日本代表選手ら逮捕」と朝日新聞の記事から。酒の上とはいえ、暴力はいけません(この場合はセクハラも入るかな)。相手がプロレスラーということで逆に警察につき出されてしまったようですが、これで将来が簡単に「ふい」になる怖さをこれからじっくり実感することと思います。

こちらは中日新聞の神奈川版からの記事より。個人を責めるのは簡単ですが、お薬が「自由｣に手に入る環境の改善や、個々のスタッフの負担(こころの負担も含めて)を軽減することができないと、個々人の善意に任せた管理だけではうまくいかないと思います。

こちらは時事通信の記事からです。やはり・・・というか当然のことながら、今回の事故は、肉体的なダメージだけでなくこころにも大きなダメージを起こしたことが改めてはっきりしたと思います。

こちらは毎日新聞の群馬版からです。病気や災害などで親を亡くした子供たちへの支援を呼び掛けながら歩く「あしながＰウォーク１０」ですが、全国68ヶ所で開かれたそうです。

こちらは毎日新聞の記事からです。公的介護保険制度に限らず制度には対象から外れサポートを受けられない人がどうしてもでてきます。記事では「４０～６４歳の自宅療養している末期がん患者すべてを新たに含める方針を固めた」そうです。ここで少しでも制度の狭間にある人たちへのサポートになればと思います。

昨日の毎日新聞の記事からです。遺族や負傷した方のための「こころのケアの特別相談」が開設されました。詳しくはリンク先をご参照ください。またセルフヘルプグループとも関連しそうですが、これまでの鉄道事故での遺族のみなさんが、「尼崎脱線事故：鉄道事故の遺族　被害者らを支援」という毎日新聞の記事も紹介されていました。
　被害に遭われた方、ご家族の方の少しでも早いご回復をお祈りしいたします。

もう朝から報道が続いている尼崎の列車脱線事故。原因はまだ不明ですが、いくつもの安全システムを講じても、このような惨事が日常世界からぱっくりと口をあけてまっています。被害にあわれた方の救出、急性期のケアが第一ですが、その後のこころのケアもすばやい対応が望まれます。

こちらは毎日新聞滋賀県板の「不登校：指導に悩む先生応援　県教委が相談センターに窓口、カウンセラー対応　／滋賀」からです。もちろん「学校に絶対いかなければいけない」ということではないとは思いますが、誰かに(親や先生や本人も含め)極度に負荷がかからず、問題や課題を見つめるきっかけの一つになればと思います。

こちらは毎日新聞の山形版からの記事です。日本では自殺は年齢問わず問題となっています。このような取り組みは「まずはやってみる」ということでいいと思います。とはいえ、その一方でポール牧さんが自殺という記事もありました。軽いうつ病という内容の記事もありましたが、大々的にメディアに自殺のことを扱う難しさを感じます。メディアの露出が似たような環境の人に悪影響を与えないように配慮が必要だと思います。

こちらは毎日新聞の記事より。ネット自殺がおこるたびにマスコミはいろいろ喧伝しますけれど、逆にネットのおかげで生き延びている人もいると思うのですよねぇ。要約すると「緊急時のときにプロバイダは個人情報を開示しろ」となるのですが、当フォーラムだと「辛い、死にたい」と会議室で発言したら、ニフティは個人情報開示してしまうのでしょうか。実際ＦＭＨでは、みなさんいい人たちですから、そんなときには暖かいレスつけてくれるのですがねぇ。
※ちなみにマネージャーである私は利用される方の情報はぜんぜんわかりません(ご本人が会議室で開示しない限り)。

こちらは本日の共同通信の記事「男性の育休助成、利用ゼロ　２年間、０４年度で廃止」です。国が企業に対して助成制度を作ったのはいいのですが、男性の育児休業の取得率はわずか0.44％・・・。それは助成金で予算枠作る前にやることあるでしょうに・・・。これでますます育児は女性に→晩婚化非婚化進行→少子化進む・・・になるのでしょうねぇ。まわりまわって男性にも女性にも育児がストレスフルなものにしか感じられなくなったら、不幸です。

これはちょっと前19日の共同通信の記事から。日々高まるカウンセラーの需要ですが、国家資格はありません。そんな状況の中で、実質上文部省管轄の「臨床心理士」を国家資格にする動きと、厚生労働省から「医療心理師」（仮称）を国家資格で設立しようという動きがそれぞれ国会であるようです。まあ腕の良いカウンセラーさんがきちんと評価されるならば、どっちがあっても(どちらしかなくても)大勢に影響はないと思いますが、それより質の良い人にきちんとした評価(金銭的にも社会的にも)ができる仕組づくりの方が先な気がしてます。

こちらは徳島新聞の記事からです。やはり予防に勝る治療なし、ということで他の地域や団体でも広まればよいと思います(ひきこもりに対して「治療が必要か」という問題はもちろんありますけれども)。

こちらはNILKEI NETの記事からです。記事によると「うつ病などメンタルヘルス（心の健康）に問題を抱える社員が増えている企業は過半数に上り、特に30歳代の社員の増加が顕著である」そうです。下の代は採用を控えられて人数が少なく、上の代はリストラですっかり有用な人がいなくなる中、雑用も含めて30代に負担がかかっていることがよくわかります。まあかくいう私も30代ですので、状況はひじょーによくわかるのですが・・・。

こちらは静岡新聞の記事からです。先日教育テレビでも教師のうつがテーマとなっていました。先日は徳島県の教師のうつの話題をとりあげましたが、やはり全国的な問題となっているようです。

こちらは朝日新聞静岡版からです。ひきこもりはいろろいな要因がからまっていて、一概に｢病気｣という言葉ではくくれないのですが、精神保健センターは、「ヘルス」＝健康(この場合は、社会的な意味でも)に関係すれば何でもありなので、こういう取り組みがあってもいいかと思います。

こちらは徳島新聞の記事からです。上(学校)と下(生徒)や父母に挟まる役回りですし、はたからみていても大変そうです。やはり休職理由はうつ病、適応障害が多いと見られています。

こちらは朝日新聞の福井版より。テレビなどでも取り上げられたことがありますが、自殺の多い東尋坊で、元警察官だった方がNPO法人を作り、有志でパトロールを行っています。自殺や心の問題は専門家だけで防ぐことはできません。このような取り組みがもっと評価されればいいなと思います。

こちらは毎日新聞の岩手版からです。なぜか自殺率は東北地方で高く、青森、秋田、北海道でも高い傾向があるそうです。ちなみにパンフレットは県が３万５０００部作成し、あわせて心の健康づくりについて実践状況を調べるアンケートも開始するそうです。

こちらは琉球新報からの記事から。大事だけれど取り組んでいない・・・のではなく、「必要性を感じない」企業の割合が高かったのが気になりました。この結果は、特定地域だけの問題ではないとは思いますが、もう少し「心の問題」で失われるものの大きさ(会社にとっては人材等を失う、新人の教育コストの増大)につながることをもう少し認識してもらいたいと思います。

こちらは共同通信の記事より。やはり心の病の場合に毎日飲む薬ですから、このような情報はすぐに共有できるといいですね。気になる方はかかりつけのお医者さんや薬剤師の方に伺ってはいかがでしょうか。

最近増えてきましたね。ひきこもりに関してのフォーラムやシンポジウム。こちらは毎日新聞和歌山版からの記事ですが、3日にも大阪で交流会が行われるそうです。関心のある方はリンク元をご参照ください。

またもや28日にスマトラ沖で地震がありました。先日の福岡といい、去年の「災」ではありませんが、今年も「災」害は続きそうです。心の問題も含め被災された方への素早い対処を願うばかりです。

こちらは毎日新聞の京都版の記事からです。年間三万人以上も自殺者をだす「自殺大国」日本ですが、それに対する行政からの強力な施策はまだたりません。労災として自殺も認められるようになったのはここ数年からです。自殺や心の病に対するフォローは行政も企業もまだ後手後手です。厚生労働省からは「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて」がありますが、実効性となるとまだ疑問を感じざる得ない内容です。あくまで手引きで強制力はありませんし・・・。

こちらは西日本新聞の記事からです。「【健康など】県は、県内十三カ所の保健福祉環境事務所で、被災者の健康相談や心の相談に応じている。福岡市はホームページに被災者安否情報（希望者のみ避難者の名前や住所など公表）を掲載。各避難所では、心のケアなど健康相談も行っている。」(記事より)だそうです。まずはすばやい動きと評価できるのではないでしょうか。

こちらは時事通信からの記事です。予想通り、被災者の方には大きなストレスがかかっているようです。一刻も早くこころのサポートのさらなる充実を望みます。

「２０日午前１０時５３分ごろ福岡市の北西約２０キロの玄界灘を震源とする強い地震があり、同市や福岡県前原市、佐賀県みやき町で震度６弱、福岡県内や佐賀県などの広い地域で震度５強を観測した。」との報道がありました（読売新聞より）。まだまだ余震の不安や、建物の復旧などで手一杯だとは思いますが、被災された方のこころと体のケアについても行政やＮＧＯ・ＮＰＯのすばやい対応があればと思っています。

こちらは毎日新聞の神奈川版より。会場や費用の詳細についてはリンク先をごらんください。

直接メンタルヘルスの話題ではありませんが、気になったのは毎日新聞の記事「現場発：埼玉・桶川の女性強殺　孤独な元ロッテ投手、母に『待ってて』」でした。若いうちに頂点を極め、その後怪我で不本意な引退をしました。ここで彼のプライドは自分を支えるものではなく、「あるべきだった自分」へ自分を縛るものになってしまったのでしょう。その間の借金がかさむ話やギャンブルに金をつぎ込んでいく様は、ギャンブル依存症の人から聞いた話しを思い出せます。しかし彼は最後に強盗殺人という罪を犯します。途中もっと良い出会いがあれば、もっとどこかで誰かのサポートがあれば彼の人生もまた違ったものになったのではないかと思います。そして記事の最後はぐっときました。
・・・・「もう母さんしか（手紙を）書く相手がいなくなりました。博より」

こちらは毎日新聞の大分版より。記事では引きこもりの子どもをもつ親の会「すてっぷ」が若者の居場所として作ったそうです。明日からは大分でフォーラムも開かれるそうです。関心のある方（そしてご近所の方かな？）、詳細はリンク元でお確かめの上、お出かけになってみてはいかがでしょうか。

という記事が載ったのは北國新聞社から。といってもまだマウス段階の研究ですが、もっと進めば抗うつ剤ならぬ、「抗ＰＴＳＤ剤」などもできるようになるのでしょうか。

こちらは毎日新聞山口県版の記事からです。地域では保健師さんなどがかかわるケースもありますが、圧倒的にサポート不足ですね。10代のひきこもりから、30-40代まで幅もありますし。この講座で少しでもサポート体制の充実に役立てばと思います。

ただいまメンタルヘルスフォーラムのー「仕事：就職、保護就労、職場での悩み」会議室では職業安定所のことについてお話が続いています。関心のある方、そして知識のある方の情報提供など、アクセス・ご発言いただければ幸いです。

「情緒障害児の受け皿に　佐川町に短期治療施設を計画」は高知新聞の記事から。ＬＤやADHDの子どもの受け皿も含め、虐待を受けた子どものケアまで社会資源が全国的に足りません。記事では、心の問題を抱えた子どもの心理治療や教育、生活指導を一体的に行う福祉施設「情緒障害児短期治療施設」として紹介されています。ただし高知新聞によると佐川町に施設ができるのは18年４月開設予定。予算の都合も等もありますが、社会福祉法人以外にも、非営利団体(NPO、NGO)とか使えませんかねぇ。つなぎでもいいですから、せめて。

こちらは毎日新聞の大分版からの記事です。メンタルヘルスフォーラムを利用されている方も一度はお電話したことがあるかもしれません。でもボランティアといっても養成講座をうける(しかも自費)のですね。もちろんこころの病気については、医療機関が一番だとは思いますが、「今すぐここで!」というニーズを満たすことは大変なことだと思います。ＦＭＨもさすがに「ほしいときにすぐお話を」というわけにはいきませんし。もっと直接間接問わず、しかもすぐ相談できる場所が増えるといいですね。

約一週間のプレオープン期間を経て、本日正式にメンタルヘルスフォーラムがオープンいたしました。
心の悩み、病気のこと、家族友人のことなどなどさまざまや立場の方がアクセスし交流していけるようできるようがんばっていきたいと思います。ご利用希望の方は左記の「フォーラムからのご案内」をお読みの上、アクセスをお願いいたします。

精神保健フォーラムは明日、3月4日から正式にメンタルヘルスフォーラムとしてオープンいたします。さらに多くの皆さんにご利用いただくため、他の健康系フォーラムとの連携として、すこやかフォーラムさんとお互いに会議室を共用するなど連携を進めてまいります。

おかげさまで、ＦＭＨは昨日26日からWEBフォーラム　メンタルヘルスフォーラムとしてプレオーブンいたしました。フォーラムトップページがそろった完全開店は3月４日からですが、現在でもCMNやNIF-Xなどを使った会議室巡回に対応しております。みなさまのご来訪をお待ちしております。
　アドレスはこちらです。　http://www.com.nifty.com/forum/FMH/top.go

こちらは共同通信の記事からです。あくまで個人的な意見ですが、リタリンは簡単に手に入ると危険だと思っています。当フォーラムでもリタリンが話題になることがありますが、一時元気がでてもそれはあくまで「元気の前借り」なので、あとでそれ以上のうつ状態になったりするのですね。ＡＤＨＤに効果があるという点は否定しませんが、もう少しリタリンの怖さも知ってもらいたいと思います。

非日常の世界に取り込まれると、自分のものの考え方や行動が大きく変わります。災害や戦場などは特によい例でしょう。そこではいつもの世界でなら「遵守」される規範(ルール)がいとも簡単に変わり捻じ曲げられ非人道的な行為も容易に行えるようになります。例といってはなんですが、共同通信からは「米兵虐待をビデオ撮影　グアンタナモ基地」の記事。そして逆に日常への復帰を必死フォローする保健師さんたちがパンクしかけている状況を報告した、毎日新聞の「スマトラ沖大地震：県内でメンタルケア研修　派遣医療チーム、現地状況を報告　／兵庫」の記事です。果たして自分は「非日常」の世界に放り込まれたときどこまで今の自分でいられるか疑問を持たされる記事二つでした。

こちらも毎日新聞の奈良県版からの記事です。参加費は無料だそうなので関心のある方はいかがでしょうか。

これは毎日新聞の栃木版からの記事。連絡先はこちらをご覧ください。こうやって気軽に相談できる先がもっと増えるといいですねぇ。ただひとつ苦言というかお願いしたかったのは、せめてフリーダイヤルにしてほしかったところでしょうか。行政単位ですから難しいのは重々承知してますが。

こちらは京都新聞からの記事。記事によると「武田総合病院（伏見区）小児科副部長の増田恭男医師が、ほめて子育てする大切さを話した」そうです。参加者は、親、教師、保育士の方々。ただしほめ方にも方法があり「ただほめるだけでなく、問題があれば３回に１回程度しかることが必要で、それがほめる効果や意味を高める」そうです。

こちらは本日の毎日新聞の記事から。たばこは吸わずに済むならそれに越したことはないと非喫煙者の筆者は思っていますが、普段から吸いなれている人には禁煙はとてもつらいもののようです。記事ではニコチン依存と自殺の関連について触れていますが、よく考えてみると、「ストレスが多いからタバコを吸う」→「まますますストレスがたまってタバコに頼る」→「さらに精神的･身体的な依存も深まってやめられなくなる」→「ストレスがたまる」･･･という悪循環になっているのではないかと記事を読みながら思っています。

こちらは毎日新聞の神奈川版からの記事です。それでなくとも子育ては大変です。そこにさらに各種問題・課題があれば親は(子どもももちろんですが)大変です。そう考えるとこの記事もメンタルヘルスに密接にかかわっていることがわかります。もっとこのような取り組みが広がることを期待します。

これは読売新聞から読んだ記事から知りました（ネット版には記事ありませんでしたごめんなさい）。グラクソという製薬会社のWEBで「第三の訪問者」というタイトルで、うつ病を題材にしたミニドラマがネット配信されています｡アドレスはhttp://utsu.jp/drama/index.html#です。１話は１０分程度で全8話中、第３話までが配信中です｡でてくる登場人物も阿部 薫、美木 良介、匠 ひびきとなかなかゴージャスです｡

こちらも毎日新聞の記事からです。最近は、施設から在宅へと障害を持っている人たちの動きが出てきています。精神では差別の問題もありなかなか難しい面もありますし、被災されたている点では一般の人も大変です。ただそれでも、仮設住宅でのグループホームを通じて、一般の人たちに病気だけではなく、病気をもった人たちのことを身近にもっと知ってもらえる契機になればと願ってやみません。

昨年12月21日に、あしなが育英会のレインボーハウスの活動が本になったことをご紹介しましたが、今度はこのレインボーハウス＝病気や災害などで親を亡くした遺児の「癒しの家」を広げる構想を進めていることが、毎日新聞の記事に載っていました。昨日の記事でもふれましたが、今度のインド洋の災害での子たちへのケアのモデルにもなればと期待しています。

中越地震でも取り上げられた、「災害に対する心のケア」ですが、スマトラ沖大地震と大津波でも迅速な対応が必要です｡毎日新聞の記事「＜インド洋津波＞死者の３割以上が子ども」とあるように、災害弱者である女性や子どもが実際に被害にあったり、肉親を失った心のケアなど求められています｡日本からも医療機関の人たちが現地入りして活動を行っていますが、毎日新聞の別報では一般の日本人の人も現地の病院で案内や調整係をして活躍されているそうです。

先日は、「１００時間超残業者に医師面接」という記事を紹介しましたが、今度はその医師の過労死についての記事が、「医師の自殺、労災認定＝管理業務加わり過労－東京」と共同通信に載っていました｡医者の不養生といってしまえばそれまでなのですが、他人の健康のために関わる医療職の人は、ふたを開ければ肉体的、精神的、そして感情的にも非常に疲れる過酷な職種だと思います｡出自は忘れてしまいましたが、「医療職者は健康被害のハイリスクグループ」であるという報告書を読んだことがあります。振り返って「フォーラムマネージャーもやりこむとハイリスクグループいりだなぁ」と記事を読んで感じていました｡

こちらは共同通信の記事からです。過労死や過労による自殺が増えている中で、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の案がまとめられました。「月100時間の時間外勤務の労働者」を対象にすることについて中小企業からの反発もあったようですが、「医師への相談は本人の申し出を原則とする」ということで折り合いをつけたようです。順調に行けば来年の通常国会で労働安全衛生法を改正される予定だそうです。実効性という点では多々疑問もありますが、法律を現状に即して見直すという点では一歩前進だとは思います。

こちらは毎日新聞の高知ニュースから｡この記事の中で、障害をもつ人たちに絵を教えていた先生が「患者と接しているうちに「精神病患者」という言葉の持つイメージと、実際の患者の姿のギャップを実感した」とコメントしています。私も都内の作業所でボランティアをしていた経験があるのですが、精神病という言葉と、実際の人たちの普段の様子のギャップにとても驚いた一人です｡むしろ年齢も近い人たちだったので共通することの方が多かったのですよね｡
　みなさんも何か特技（趣味）を生かして作業所などのボランティアにいかれてはいかがでしょうか｡作業所の中には、同じ地域の作業所で連絡会を作っているところもあります（世田谷区など）。あとはお近くの保健福祉センターやボランティア協会、社会福祉協議会などでもボランティアを募集していることがありますので、連絡先などチェックされてはいかがでしょうか。

こちらは共同通信からの記事。こういう出版物をみると、FMHの会議室のみなさんの発言ログなどまさにこういう本のようなものだなぁと感じたしだいです。

これは毎日新聞の神戸ニュースからです。「阪神大震災の遺児たちを精神面、経済面からサポートしてきたあしなが育英会「レインボーハウス」の１０年の取り組みが、一冊の本『七色の虹が架かるまで～阪神大震災遺児とレインボーハウスの１０年史』」になったそうです。震災での取り組みが、あしなが育英会が経済支援だけでなく、遺児のメンタルヘルスにまで関わるようになったきっかけとなったそうです。

西日本新聞によると、熊大漕艇部の学生が飲酒で急性アルコール中毒で亡くした事件で、学生の親が部長の教授と上級生を訴えた裁判の判決がでました。地方裁判所での一審では親の請求は棄却されたのですが、まざまざとアルコールというのものは危険な薬物だということを思い知らされました。残された遺族の思いはさぞ悲痛なものだと思います｡最近テレビや講演で活躍されている元定時制学校教員の「夜回り先生」こと水谷さんもいっているように、アルコールは危険な薬物であるという認識を、飲む側も飲ませる側ももっと認識して注意した方が良いと思います（強要はもっての他ですね）｡

こちらは読売新聞の記事からです。ぱっと読んだ印象では公的介護保険に近いですね｡まず利用者の1割負担と利用限度額を決めて低所得者対策としているところなどです。もちろん違う部分もあって、身体･知的･精神の障害別に分かれていたサービスを共通なものに一本化したり、支援費制度も統合する等などです。2006年一月から段階的にする予定…で先日のグループホームの一割負担が出てきたわけですね｡あと介護保険の違う点は、財政が保険料ではなく税金だという点でしょうか（介護保険にもたくさん税金投入されてはいますが）｡あとは利用者本位の多様性のあるサービスが増えればいうことなしなのですが。

こちらは毎日新聞の神奈川ニュースからです。相談を受ける側は弁護士や社労士の方ですが、メンタルヘルスの問題についてはカウンセラーを紹介するなどで対応するそうです。

こちらは河北新報の福島のニュースからです。自殺で家族を亡くした人の心のケアを目指す支援組織「福島自死遺族ケアを考える会『れんげの会』」が、福島市で発足したそうです。連絡先等はリンクの記事をご覧ください。自殺する人が年間３万人を越える今、自殺防止も大切ですが、このような遺族のサポートグループももっと必要だと思います。

これは読売新聞の記事からです｡障害者雇用促進法改正案がでました。今まで身体障害と知的障害に限られていた、企業などが障害者の法定雇用率を満たすための算定対象に、精神障害も含まれることになりました。2006年4月から実施予定です。ただし手帳が必要だそうです。
　ただ心配なのは、この比率（56人以上の常用労働者の1.8％以上）には上限がないので、メンタルヘルスの取り組みが悪く、どんどん職員をうつ病にさせて手帳を取らせて基準をクリアする職場が「良い職場」となりかねないので、比率の上限は必要だと思います｡

これは奈良新聞の記事からです｡正直なところ、地域の人が反対する気分も分かります｡もともとの心神喪失者医療観察法がネックになっていることだけは確かですね｡どこかで治療が必要だということまでは分かりますが…｡

これは毎日新聞の地方記事からです。高次脳機能障害はこれまでの３障害（身体、知的、精神）のどの領域にも当てはまらないいわば制度のエアポケットに入り込んでいました｡ようやく最近は障害として認知されてきましたが、こうして具体的に自治体が動き出したのは大きな一歩だと思います｡

10日のココログでも書いたグループホームを利用する障害者の負担増ですが、やはり各方面から反対意見がでたようで、共同通信の記事によると、3年間の経過措置ということですが、負担の軽減措置案が厚生労働省から出されたそうです。詳細は記事をご覧ください。ただあくまで経過措置というところが、気になりますが｡

こちらは西日本新聞の記事からです｡公的介護保険の対象年齢を下げて（20歳）すべての障害（身体、知的、精神）をカバーする案が出されていたのですが、結局賛成･反対の両論併記で先送りになりました｡どちらがいいとは簡単にはいえませんが、どちらにしろ今の時点でも40歳を越えれば保険料を支払いますし、負担額も制度開始時の五年前よりも確実に増えていますから難しい問題だと思います｡

これは読売新聞からの記事です。12月3日のココログの記事にも先生の大変さを書きましたが、「文部科学省の調べでは心の病で休職した公立小、中、高校などの教員が昨年度、過去最多の３１９４人に上り、初めて３０００人を超えたことも分かった」そうです。私も一時期教員を目指していた時期がありましたが、やはり大変なお仕事だと思います｡ただ同じ調査ではわいせつ行為で処分された教員の数もだされ、西日本新聞のように記事の内容は同じでも「わいせつ教員　最多１９６人　心の病で休職３１９４人」というタイトルで「堕落したモラル」とか書かれていて切り口の違いが鮮明になっています。

これも毎日新聞の記事です｡精神に限らず障害をもった人が１番困るのが住居の問題です。特に精神障害の場合には差別やさまざまな問題（保証人がいない等）があり、数人で共同生活をするグループホームは有力な選択肢となっています。今は痴呆（じゃなくて認知症）の老人の方が生活するグループホームが急増していますが、知的･精神の障害の人のグループホームもだんだん増えつつあります｡しかし議事での指摘を読むと、障害年金だけの人にも負担増になってしまうそうです。
　本当は地域で自立して生活できるようになるのがこういう施設の目的だと思うのですが、これだと貯金もできないし、グループホームへも居られなくなってまた病院逆戻り…などとならなければよいのですが。

少し前（12月８日）ですが、毎日新聞の茨城県版からの記事です｡やはり障害者の日にあわせた企画で、「金銭トラブルや障害年金の受給など、身体障害者や精神障害者、その家族の法律相談に応じる」そうです。電話番号などは上記リンクからご参照ください｡

この記事は毎日新聞から（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000180-mailo-l35）です。今回のイベントは宇部市の引きこもり問題を考える親のサークル「ＫＨＪ山口県きらら会」が主催しています｡詳細は上記の記事をご覧ください｡
　ひきこもりといってもいろいろな状況がありますが、心の病気が原因になっていたりすることもあります（もちろんそうでない場合もたくさんあります）。少しでも家族の中だけでなく、このように支援していく団体や動きが広がるといいですね｡お近くの保健所にいる保健師さんに相談してみるというのもやり方の1つではあります｡こういうときの相談する先の選択肢は多ければ多いほどいいと思います｡

これは京都新聞からの記事です｡身体、知的、精神障害をもつ本人または家族を対象に行った調査です。
　特に精神障害の方からは「話し相手などの心の支え」が盛んになっていくと良いという回答が多かったそうです（複数回答での1位だそうですが）｡
　いくら良いサービスを自治体やボランティアが行っていても、その情報が利用者さんに伝わらなければ意味がありませんよね｡とはいえ亀岡市の場合は、アンケートを取ってみたということだけでもまず評価できるのではないでしょうか｡

毎日新聞の記事ですが、新潟県が、被災者の心のケア対策のためにチェックシートを避難所や仮設住宅を中心に配布するそうです。記事はこちら→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000052-mai-soci
　神戸の震災の時には通院が思うようにできなかったり、仮設住宅で知り合いがいなくなりすることで、心の病気になったり、症状が悪くなったりしました。また自助グループでもミーティングができなくなることで、アルコール依存症の人が再飲酒をしてしまうなど、身体や財産の被害だけではなく、心の健康についても大きく損なわれる結果となりました｡今回の新潟の震災でそれらの問題が少しでも解消される取り組みとなれば良いのですが。

少し前になりますが、厚生労働省から「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて」が公表されています｡

　職場復帰支援の流れとしては＜第１ステップ＞病気休業開始及び休業中のケア→＜第2ステップ＞主治医による職場復帰可能の判断→＜第３ステップ＞職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成→＜第4ステップ＞最終的な職場復帰の決定→職場復帰→＜第5ステップ＞職場復帰後のフォローアップ、となっています。

　でPDFにもなっている手引きをよく読むと、「ここまでするのは大変だぁ」と思ったのが第一印象です｡小さなことですが、まず始めに「職場で1人の人間を欠くことはすごい損失である」という認識をもっと会社（や組織）がもつことかなぁと思った次第です｡

ちょっと微笑んでしまったのが、障害者週間（3-9日）にあわせて開催される「くまもとハートウィーク」。「絶叫大会で当事者の声を発信」という企画が事前のワークショップで出たそうです｡多彩な催しが開かれるようです。詳細はこちらをご覧ください｡http://kumanichi.com/news/local/main/200412/20041202000014.htm

精神障害に限らず、作業所ってその中だけの世界になりがちです（家と病院しか行く先がないよりはよほどいいのですが）。そんな中、障害と作業所の垣根を越えて共同で門松作りをしているニュースが琉球新報でありました。
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/041203f.html

どこの世界でもそうなのですが、まじめに（というかクソまじめに）取り組む人は、人と人との間にはさまれると本当に大変です｡気疲れしますし、ココロも削れていきます｡ということで、上司や子どもや親御さんにはさまれる学校の先生は大変で、こころの病（特にうつ病）で休職したり退職したりする学校の先生が増えています｡自分からＳＯＳを出す人は少なく相談窓口を作っても、なかなか本人が相談にくることがないことです。そんな関連記事がこちらに載っています｡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000156-mailo-l43

もう直接FMHネタですが、自殺予防いのちの電話が12月1日から7まで開設されています｡
　もうだめだと思ったときに、ただ話を聞いてもらえるだけでいいんです。詳細記事については下記URLをご参照ください｡

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/saga.html